所得税、住民税の節税方法

源泉徴収・年末調整

サラリーマン特有の所得税徴収システムは源泉徴収・年末調整といわれるものです。所得税の納税者の90%が源泉徴収です。ほとんどの方は所得税は源泉徴収が当たり前だとお考えになっているのではないでしょうか。所得税の徴収システムが源泉徴収制度ということの長所としてはいちいち個人で税務署で手続きをしなくてすんだり、徴収するコストが少ないとったところです。この点は理解できると思います。しかし 逆に短所もあります。源泉徴収制度の短所は考えたことがないでしょう。源泉徴収の短所は納税している感覚がないこと、会社に納税者の家庭状況などのプライバシーが知られてしまうことなどです。ほとんど方が当てはまる方式です。多少の知識は持ち、長所と短所程度は知っておきましょう。

所得税の年末調整と青色申告とは

給与所得は1年間の給与から給与所得控除額を引いた額になります。この給与所得からさらに所得控除を引いたものが課税所得と呼ばれます。この課税所得に税率をかけると年税額になります。こうして所得税の年全額は決まるのですが、年の途中で子供が生まれたり、新たに保険に入ったりなどすると、月々所得税が源泉徴収で引かれている額の1年分と所得税額に差が出てしまいます。この差を調整するのが年末調整です。この差を調整し適正な税額を計算した上で、多く預かり過ぎている場合には本人に返ってきますが、少ないときは給与の支払い時に不足額が徴収されます。

 確定申告をするときは場合青色申告か白色申告のどちらかを選ぶ必要があります。この2つは記帳の方法や特典等に違いがあります。青色申告には、白色申告ではない青色申告特別控除など数多くの特典がありますが青色申告は申請手続きが必要となります。

年末調整に必要な申告書

給与所得者の扶養控除等申告書

年の初めに所得控除の対象となる扶養親族や配偶者の状況申告するようになっていますが、途中で子供が生まれたり、状況が変わったりするため年末にもう一度確認します。

 

給与所得者の保険料控除申告書

給与などから天引きされる以外の社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除、小規模企業共済等掛金控除を確認するための申告書です。

 

配偶者特別控除申告書

条件としましては配偶者の収入が141万円未満である場合に認められるものです。ただし、本人の所得金額が1千万円を超える場合は、この適用は受けられませんので要注意です。

 

給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書

税務署から送付された証明書と借入金の残高証明証を添付して提出してもらいます。この適用を初めて受ける場合には確定申告が必要になります。

非課税所得

通勤手当

最高月10万円まで認められます。ただしグリーン車は認められません。マイカー通勤の場合は距離によって認めら得ますが額としては小さいでしょう。

 

出張旅行、転勤費用

合理的な範囲のものは全て認められます。

 

制服などの貸与

制服、作業服など

 

食事の支給

昼食費補助は半額以上の自己負担で会社負担3500円までなら認められます。

 

宿日直手当て

一回の宿日直で4000円以内は認められます。

 

交際費

会社にとって必要な場合の交際費は認められます。

 

研修費用

会社の業務に必要な技術の習得するのにかかる費用。

 

福利厚生施設の利用

会社が運営費などを負担する福利厚生施設を利用する場合の費用。

 

社宅家賃

社員の負担額が50%以上の場合に認められます。ただし豪華すぎるものは認められません。

 

医療費控除原則として10万円以上の医療費は最高200万円まで所得控除が認められます。医療費控除の対象は10万円を引いた額になります。タクシー代も対象になりますが、白内障、緑内障のためのめがね代以外は対象になりません。また医療費控除は確定申告が必要です。

 

これらは非課税となります。知っていると知らないとではずいぶん差が出るはずです。知らないうちに損をしているかもしれません。